日本社会心理学会倫理綱領
number
条 項
discription
内  容
前文
日本社会心理学会会員(以下、会員)は、専門職業人としての責任を自覚するとともに自らの能力を研鑽し、 広く社会に目を向け、人類の福祉の向上に貢献することを目指して研究、実践、教育活動(以下、活動)を行う。 これらの活動の実施にあたっては以下の綱領の定めるところにしたがう。
1.権利と福祉の尊重
会員は、研究対象者および共同で活動する同僚、学生その他の関係者の権利を侵害しないように最大限の努力を払う。 とくに、勢力の格差が存在する場合には特別の配慮を怠らない。また、関わるすべての人や集団の文化、価値観、性別、国籍、 人種などによる差異を尊重し、これらに伴う偏見や差別の可能性に関心を寄せる。
2.説明と同意
会員は、研究の実施に際して、その目的および具体的内容について研究対象者に説明した上で、原則として文書による同意を求める。 研究実施上の都合によって内容に関する事前の情報開示に制限を加える必要がある場合には、実施後に速やかに事情を説明し了解を求める。 研究の実施に際して研究対象者が何らかの精神的苦痛を受ける可能性がある場合、それらを最小限にする努力をすることはもとより、 活動成果がそれに見合うものかどうかを事前に十分に検討する。この場合においても、実施後に速やかに事情を説明するとともに 精神的苦痛を取り除くように努める。
3.プライバシーの保護
会員は、活動の過程で得た資料の中に対象者の個人情報が含まれる場合、活動当事者の責任のもとにその管理に細心の注意を払う。 活動の過程で得られた情報は、本来の目的のみに使用する。事前に述べられた目的以外の目的にそれらを使用する場合には事前に対象者の了解を得る。
4.活動成果の公表
会員は、正確かつ効果的な知識の共有を第一義として、自らの活動の成果を積極的に公表する。共同の活動成果を公表する際には、 当該活動の内容に関して責任を負うことのできる人が著者となる。また、会員は公表された活動成果や公的場面での発言に関する責任を自覚し、 その影響の範囲に常に注意を向ける。
5.倫理の研鑽と教育
会員は、活動に関わる上記綱領を十分に理解し、関連諸領域の倫理に関する思想や国内外の関連法規に常に目を向ける。また、社会や活動環境の変化に伴って生じる新たな問題に対応できるように常に心がける。さらに、倫理問題の重要性を後進に強調すると同時に、 倫理について自由に語ることができる環境作りを目指す。 会員が所属する研究機関は、会員および学生が実施する活動に関して、 事前にその倫理性を判断するシステムを作ることを推進する。
附則
  1. 本綱領の制定・改定は常任理事会で決定し、理事会の承認を要する。
  2. 2004年10月30日制定