目的
会員の対面での研究交流の活性化を支援するために、会員研究交流活性化支援制度を設ける。
申請可能な研究交流会について
本制度に申請可能な研究交流会は、次の全ての要件を満たすものとする。
- 広く社会心理学に関する研究会であること。なお、内容は論文や書籍の輪読会、複数の組織に属する研究者が参加する研究成果報告会などとする。単一大学や組織内での研究会、学位授与等に関する公聴会などはその対象としない。また、他の支援制度や所属機関からの予算によって、開催にあたり十分な支援を受けているものは対象外とする。他の支援制度と併用は認めるが、本支援金で充当する部分は、他の支援制度との二重支援にならないことを条件とする。なお、同一の名称、または同一のグループによる行事・イベントとみなされる申請は、年度内に一回までとする。
- 申請者は日本社会心理学会正会員3名（うち1名代表者）とし、全員応募年度の会費を納入すること。
- 対面での参加者が申請者含み8名以上であること。また、参加者の所属機関は複数に及ぶこと。
- 参加者の名簿（氏名、会員種別）を研究交流会終了後提出すること。
- 代表者として申請することができるのは年度内に一回とする。
- 対面もしくはハイブリッド（対面・オンライン併用）形式で実施すること。オンラインのみ開催は対象外とする。
- 研究交流会終了後、報告書を事務局に速やかに提出すること。なお、年度を越えて申請することはできない。
申請方法
本制度の申請は、予算年度において、随時申請書を提出し、実施終了後に本制度申請書兼報告書を提出することで行う。年度を越えて申請することはできない。年度内の最終研究会実施日は3月15日までとする。3月16日から3月31日に開催した場合、翌年度予算枠での申請とし、4月1日以降に申請を受け付ける。なお、3月15日までに実施した研究交流会の報告書提出期限は3月20日までとする。
選考方法
本制度での支援対象の選考は、次の手続きを経て行われる。
- 申請者は本制度申請書を実施10日前までに提出すること。実施内容や申請内容が本制度の趣旨に則していると学会活動担当常任理事（または常任理事会）によって判断された場合は、内定の通知を送付する。
- 申請者は本制度報告書を実施後速やかに提出すること（実施後10日以内を原則とする）。常任理事会は、本制度報告書が提出された場合、随時支援対象として条件を満たしているか否かを検討する。
- 申請書と報告書の内容に即して、常任理事会において支援対象と認められた場合、支援対象の研究交流会として報告書記載の支援金を支給する。
- 支援対象研究交流会名称、実施日時、場所、参加人数、主催者氏名、内容などについては、採択翌年度の総会で学会活動担当常任理事から報告する。
研究交流支援金の金額・支給方法・支援金の使途
- 支援金額は、一研究交流会につき最大3万円とする。
- 支援金は、申請書兼報告書に記載した申請代表者の口座に学会事務局より振り込むものとする。
- 支援金の使途については、会場費や通信費、資料作成費、会場内および終了後の参加者の交流費（飲食含む）等、研究交流会を開催するために支出した費用とすること。なお、講師等を招聘しての謝金、交通費等は対象外とする。報告書には、領収書等の写しを添付すること。
- 支援金額については、申請書、および報告書の内容を確認し、常任理事会で決定する。
返還
選考後、申請書、および報告書に虚偽の記載が認められた場合、常任理事会は、申請者に対して支援金の返還を求めることができる。
支援件数
年度内の支援件数は、最大10件とする。なお、支援の決定は提出後随時行うが、年度内での支援の偏りおよび早期に上限に達することを避けるために、4月～9月の実施に対しては5件の支援を目安とする。加えて、支援申請により年度前半の期間内支援件数の上限に達した場合、および年度内の支援件数が上限に達した場合、学会ホームページ、メールニュース等を通じて公表する。
広報活動への協力義務
支援を受けた採択者は、学会広報活動の一環としてその内容詳細等について広報委員会より情報提供の依頼を受けた場合は、協力しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると常任理事会において認められた場合はその限りではない。
資料
申請書送付先
日本社会心理学会事務局 jssp-post[at]as.bunken.co.jp（[at]を@に変えてください）
（申請後学会事務局幹事等からも直接連絡がありますが、最初の申請書は事務局宛に送付してください。件名は「日本社会心理学会会員研究交流活性化支援制度申請について」としてください）