2009年度日本社会心理学会若手研究者奨励賞受賞者一覧

受賞者

阿形亜子（大阪大学大学院人間科学研究科博士課程1年）

申請課題

集団内の役割分化メカニズムの解明 -他者補償行動の観点から

研究目的

　蟻が働き者と怠け者に役割分化する(長谷川,2008)ように、人間集団でも一部の人に負担が偏る現象がみられる(Kameda&Tamura,2007)。従来の利得最大化に基づく合理的人間を仮定したモデルでは、進化行動の説明には適しているものの、実証性に乏しい側面があった。また、役割分化現象は種を超えてみられる一方、働き者と怠け者の割合は種により異なるという。これらのことから、人間集団に特有の心理過程の存在が想定される。本研究では集団内の他者の働きを自分の努力により助ける、補償行動(以下OC:e.g,Williams&Karau,1993)に着目し、役割分化現象の解明を試みる。OCは集団内の個人評価を高める(奥田,1985)方略となるが、集団内にOCを行う者が増加するほど、獲得される相対評価が減少してしまう。そのためOCを行う者は集団の半数以下に留まり、役割分化が安定すると考えられる。

研究方法

　本研究でのOCは、純粋に愛他的な動機による行動とは区別する。阿形・釘原(2007)では、個人的評価は、利他行動を促進することが示唆されている。本研究でも、個人評価を獲得するという動機に基づく行動をOCと定義する。

　具体的な研究方法は、次の通りである。まず研究１では、他者の働きを補う行動であるOCが、社会的に高い評価を受けることを場面想定法により明らかにする。続いて研究２では、行動実験により直接的に仮説を検証する。

研究１：　集団作業において他者にOCをおこなう人物を提示し、行為者への評価(社会的望ましさ、好意度)の評定をおこなう。評定は、(1)同一集団でその人物と作業する場合・(2)その集団の監督者として評価する場合　の２通りの立場からおこなってもらう。これは、OCが、同一集団内で作業する他者からの評価を高めるのか、監督者のような第三者からの評価を高めるのかを明らかにするためである。また、現実場面での信頼性を高めるため、大学生に加えて一般企業での調査もおこなう。

研究２：　研究２では、実験法により仮説の検証をおこなう。PCを介しての集団課題達成状況を設定する。集団全体で一つの課題に取り組むが、各自の課題量を予め均等に分配し、提示する。これは、単なる参加者の努力量の増加でなく、他者の補償を意図した行動を指標とするためである。併せて「各自の持ち分が終われば、他の人の課題量を減らすことができる」との教示をおこなう。また、PCディスプレイ上には、他者の課題量を補った者の人数（集団内でOCをおこなっている者の人数）と、集団全体としての課題の残量を提示する。従属変数は、(1)各自の持ち分が終わるまでに経過した時間（短時間で終えるほど、動機づけが高まったことを示す）・(2)参加者がおこなった、他者の持ち分の課題量（実質的なOCを示す）とする。得られた従属変数が、個人的評価の獲得によるものであることを確証するため、実験後に行動意図についての回答も求める。

　以上のデータから、各集団の努力度分布(実際に測定された行動変数の分布)を確認し、仮説の検証をおこなう。

受賞者

海老原由佳（東京大学大学院人文社会研究科修士課程2年）

申請課題

犯罪不安の社会的帰結について -親の「不審者不安」が子どもの発達に及ぼす影響

研究目的

　近年｢犯罪からの子どもの安全｣に対する懸念が社会全体に広がり（内閣府, 2006）、不審者対策が家庭や教育現場における重要課題と位置づけられて久しい。安全確保の名目で子どもの行動は制限され、公共空間からの撤退と私的空間への囲い込みを余儀なくされてきた(Valentine, 2004)。一方で、実際の犯罪は増加も凶悪化もしていないという指摘もあり（河合, 2004）、リスクに見合わない不安が子どもにとっての機会コスト増大に寄与している。

　犯罪不安(fear of crime)の高まりは、人々の行動を規制し、精神的な負担として個人に悪影響を及ぼすことから(Hale, 1996)、欧米では犯罪そのものとは別個の問題として取り組みがなされている(浜井, 2004)。親の過剰な不審者不安が子どもにもたらす影響を定量的データをもとに示すことにより、社会に蔓延する犯罪不安の帰結を明らかにしたいと考えている。

研究方法

　本研究では質問紙調査の手法を用いて、小学生とその保護者から得た回答をもとに、親の子に対する利他的不安(altruistic fear)が子どもに与える影響を探る。子どもや配偶者など身近な他者が被害にあうことに対する利他的な不安は、自分自身が被害にあう不安に比べて強く、護身のための銃器の所持を有意に予測するなど(Warr, 1992)、広範な社会的インプリケーションが指摘されている。しかし、親の抱える不安が子ども自身にどのような発達的・心理的影響を及ぼすかについての知見は得られておらず、次世代育成の観点からも重要なテーマである。

　本研究においては特に、子どもの一般的他者への信頼感を主たる関心変数として扱う。信頼感の発達に関しては家族間伝達の可能性が指摘されているが(Kaz & Rotter, 1969)、本研究は親自身の一般的信頼に加え、親が発する｢知らない人は怖い人｣というメッセージ(Valentine, 2004)が子どもの信頼感獲得を阻害するとの仮説に基づく。子どもの信頼概念の発達は、道徳的理由付けを促すことが示されているだけでなく(Buzzeli, 1988)、社会的順応や適応機能、具体的思考、協調性と正の相関があることから(Garske, 1976)、この点に注目する意義は大きいと考える。

　犯罪に対する不安感は都市部でより顕著であるため、首都圏の小学校より協力先を募る。子どもの年齢が低いほど親の不安が高いことが知られているが、調査への回答能力という観点から、児童票の調査対象は小学校高学年生とする。児童票は授業時間内に回答を求め、封をしたものを回収する。また、子どもが犯罪にあう不安は母親にその傾向が強いことから(島田, 2006)、保護者票への回答は母親に依頼をする。保護者票は依頼状とともに学校で児童に配布し、返信用封筒と合わせて母親へ手渡すよう教示する。

　測定する変数は、以下の通りである。まず保護者票では、主たる関心としての利他的不安、利他的なリスク認知、子どもへの防犯対策（子どもの行動を制限する、「知らない人は怖い人」という教示など）、一般的信頼感などである。児童票では、子どもの視点から親の防犯教示について尋ねると同時に、子ども自身の犯罪不安やリスク認知、一般的信頼感などを測定する。母親と子どものデータをマッチングさせたダイアド分析を行い、二者間の関連性を考察する。

受賞者

塚本早織（名古屋大学大学院環境学研究科博士前期課程1年）

申請課題

偏見の基礎となる『しろうと理論』の実証的解明
-社会的カテゴリの『本質主義的』認知

研究目的

　民族性や性別に関するステレオタイプは、あたかも生物学的根拠に基づいているかのような誤解によって形成、維持されている可能性がある。本研究では、そうした誤った信念が生み出されるメカニズムを解明し、集団に対する認知に影響する過程を解明する。化学者が鉄を「鉄」たらしめる元素で定義するように、我々素人は、社会的カテゴリを、生物学的根拠のような「本質」に還元して理解しようとする。このような素人なりの「理論」に基づくカテゴリの認知は「心理的本質主義」と呼ばれる。これまでの心理的本質主義に関する研究では、概念を構成する要素が明らかにされ、本質的信念は偏見と強く関連していることが指摘されてきた。本研究は、本質主義的認知が集団に関する認知に影響するメカニズムの解明こそが、偏見の低減に繋がると考え、それを実証的に解明する。

研究方法

本研究では、本質主義的信念が、留学生に対する偏見やステレオタイプの根源にあるという視点に立ち、そのメカニズムを解明する。

　Prentice & Miller (2006)　によると、個人の属性を、所属集団全体に一般化する行為や、外集団と差別化しようとする試みから、社会的カテゴリに関する本質知覚を推測できるとされている。彼女らの実験パラダイムを基に、最小集団状況で作り出された分類が、「日本人」と「留学生」を分類する本質と関連しているかのように錯覚してしまう認知的メカニズムを検証する。本質主義的信念の影響を調べるため、参加者自身が留学生と特に区別すると予測される条件を設けて、他の条件と比較する。カテゴリ間の区別が顕著になる条件として、留学生と認知的特徴が違うと告げられることによる「日本人」カテゴリの顕在化が想定される。実験では、ステレオタイプ的判断の指標として、同時に参加する留学生の認知的特徴を、留学生カテゴリ全体に一般化する程度を測定する。また、本質主義的信念が自身の認知的特徴を留学生と差別化させる程度を測定する。更に、本質主義的信念を測定するために開発された既存の尺度を用いて、一般化や差別化行動との相関を分析する。これらを検証するための仮説は次のとおりである。

自己と留学生の他者との間に、異なる認知的特徴が明らかになった場合：

1. 自己と相手の認知的特徴を日本人全般あるいは留学生全般に一般化する　
2. 自己を留学生と差別化させるために、認知的傾向の修正を行わない
3. 上記1, 2の程度と「心理的本質主義」信念に正の相関がみられる

以上の仮説を検証するために、２人１組で行う実験室実験を計画する。実験参加者として日本人大学生80名を予定し、同時に「参加」する実験協力者が留学生あるいは日本人の２条件にランダムに割り当てる。実験室では、点の数を数えるテストを行わせた後、認知傾向を示す仮のフィードバックを与える。その際、相手との認知的特徴の共通性も伝えられる。民族性と認知的特徴のどちらも異なっている他者と組む参加者においてのみ、認知的特徴の一般化と差別化行動が観察され、「日本人」の本質をより顕著に知覚するだろう。以上の手続きを踏み、得られた結果から、「日本人」カテゴリに本質を知覚することが集団に関する認知に与える影響を検討する。

受賞者

縄田健悟（九州大学大学院人間環境学府博士後期課程1年）

申請課題

内集団成員からの協力期待がひきおこす集団間代理報復
-集団間報復は集団内協力か？

研究目的

　現実の戦争や民族紛争をみると，集団間紛争は過去の歴史を元にした報復によって維持・拡大してきたといえる。この観点から，本研究では，外集団成員による内集団成員への危害が生じたときに，本来は無関係な個人どうしで集団間報復が生起する，代理報復現象に着目した(図1)。

　従来の研究では，社会的カテゴリー化によって，当初の危害行動が，十把一絡げの「我々対彼ら」として認知される結果，代理報復が生起することが指摘されてきた(Lickel et al., 2006)。本研究では，これに加えて，集団内過程のダイナミックスの観点からアプローチする。縄田・山口(2009)では，内集団成員から見られることが，内集団からの賞賛期待を通じて，代理報復を強めることを明らかにした。では，そもそもなぜ賞賛期待が生じるのか。この理由として，代理報復が一種の集団内協力とみなされているためである可能性が考えられる。そこで，本研究では，内集団成員からの協力期待を直接操作し，代理報復との関係を明らかにする。

研究方法

　これまで申請者は，実験室の対戦ゲーム場面における罰金行動によって，代理報復現象にアプローチしてきた。本研究においてもこれを踏襲して，実験室実験によって，代理報復現象の検討を行う。

<実験の基本パラダイム>

　3人×2チームの計6人で，PCのネットワークを介した，一対一対戦形式のゲームを行ってもらう。このゲームでは，勝者が敗者へと自由に罰金を与え，実験報酬を減らすことができる。このルールによって，攻撃の測定と実験操作を行う。対戦ゲームは3対戦が順に行われるが，前回の対戦結果として，自分のチームのメンバーが，他チームのメンバーから罰金300円を与えられたという情報を参加者に提示する。このとき，参加者が加害者本人ではない対戦相手の他チームメンバーに対して，いくら罰金を与えるか測定し，代理報復の指標とする。様々な条件操作によって，罰金額がどのように異なるか検討する。

<要因計画>

　集団内協力期待（ありvs.なし）

<集団内協力期待の操作>

　ゲーム開始前にPC上で，「このゲームにおいて，あなたは同じチームのメンバーどうし，お互いに助け合う必要があると思いますか？」という質問に答えてもらう。その後に，内集団成員の回答として，以下の情報を参加者にフィードバックする。

(1)協力期待あり条件では，同チームのメンバーが7件法で「7」と「6」を回答している。
(2)協力期待なし条件では，同チームのメンバーが7件法で「1」と「2」を回答している。

次に，上の実験パラダイムに従って，参加者は実際にゲームに参加してもらい，前回の対戦で，他チームのメンバーが，自分のチームのメンバーに罰金300円を与えたと分かる。その後で，参加者が対戦相手の他チームメンバーに対して，いくら罰金を与えるかを，協力期待条件（ありvs.なし）で比較する。最後に，事後質問として，報復動機づけや，罰金=協力だという認知，集団内協力志向，内集団同一視などを測定し，罰金額との関連を調べる。

<予測とインプリケーション>

　協力期待があるときに，罰金額が大きくなっていれば，内集団成員が集団内協力を期待しているときに，より強い代理報復がなされたといえる。このことは，これまで焦点が十分に当てられてこなかった，内集団成員間の相互作用が集団間紛争を激化させていくダイナミズムを明らかにする一助となるだろう。

受賞者

藤原 健（大阪大学大学院人間科学研究科博士前期課程2年）

申請課題

感情の社会性の再考 -社会的相互作用に着目した検討

研究目的

　本研究の目的は、感情の社会関係に対する機能（感情の社会性）を社会的相互作用に着目することで検討し直すことである。

　従来の感情研究では、感情が個人の認知や行動に影響することで、直接的に社会関係を形成するという視点で研究がなされてきた（e.g., Isen, 1987）。しかし、「感情の社会性」を議論するためには、個人の感情だけではなく、相手の感情も視野に入れた社会的相互作用過程に注目する必要があると考えられる。

　そこで本研究では、「個人の感情価」と「両者の感情価の類似性」に着目し、二者間の会話実験を行う。ここでは、１）社会的相互作用における相手への評価と会話評価が、個人の感情価の主効果ではなく、二者の感情価の交互作用効果によって説明されることを確認し、2）その交互作用効果が具体的にどのような言語・非言語的相互作用よって生じるのかを実証的に検討する。それにより、「感情の社会性」の再考を目指す。

研究方法

研究１：テストフィードバックによる感情誘導操作を参加者に個別に行った後で約6分の会話実験を行う。それにより、相手への評価と会話評価において個人の感情価×感情価の類似性の交互作用効果がみられるかを検討する。申請者はすでに男女大学生86名を対象に、個人の感情価 2（ポジティブ感情・ネガティブ感情）×感情価の類似性 2（類似・非類似）の参加者間2要因計画で研究1を実施しており、対人印象（林, 1974; 個人的親しみやすさ、社会的望ましさ）と会話満足度のいずれについても同様の、2要因の交互作用効果を確認している（未発表; Figure参照）。

研究２：研究1の交互作用効果が生じた原因を、感情価と会話展開や非言語行動との関連に着目することで明らかにする。

　まず、ポジティブ感情者は拡散的に思考する傾向にある（Fredrickson, 1998）ため、ネガティブ感情者よりも会話展開が拡散的になり、言語指標における話題転換の質問や情報提示を多く行うことが考えられる。また、ポジティブ感情者は非言語行動（身振りなど）を活発に使用することが示唆されている（藤原・大坊, 印刷中）ため、ネガティブ感情者よりも会話の主導権を握りやすい可能性がある。このことから、ポジティブ感情者と会話したネガティブ感情者は相対的に会話の制御性を失うことになるため、相手への評価や会話満足度が低下すると考えられる。

　各指標については、研究1実施時に撮影したビデオ映像を用いて仮説を知らない独立したコーダー3名がコーディングを行う。言語指標は文字化し、VRM（Stiles, 1992）に浦・桑原・西田（1986）の「話題の深化-転換」の下位分類を加えてカテゴリー化する。非言語指標は大坊（1998）や藤原・大坊（印刷中）を参考に、視線、笑顔、うなずき、身振り、発話量をコーディングする。

　もし、本研究の予測が正しければ、二者の感情価の組み合わせと相手への評価や会話の評価との関連が、会話展開の拡散性や非言語行動の活発さという相互作用過程によって媒介されることが実証される。

　本研究は、感情の機能が個人の表情表出や非言語行動に限定されていた点を乗り越えて、感情の社会関係への機能を相互作用の視点から再検討している点で、意義があると考えられる。